株式会社マネックス・ユニバーシティ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
< 1 >　お金の相談室　第146回
「デフレが続く今、資産配分で日本株式の比率は増やすべきか？減らすべきか？」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
＜質問＞
これまで投資対象が日本株式に偏っていました。
アセットアロケーション（資産配分）で、日本株式の比率は減らすべき？

＜回答＞
ご質問ありがとうございます。FPオフィス　ワーク・ワークスの中村宏がご回答します。

ご質問の背景には、まず、リーマンショック後の世界の株式マーケットの中で、日本の株価の回復ペースが際立って鈍く、来年以降も株価が上昇しそうな明るい話題が聞こえてこないことがあるのではないでしょうか？
さらに、中国、ブラジル、インドなどの新興国が著しい経済発展を続けるなかで、世界経済に占める日本の存在感が相対的に低下しているのに、日本株式の比率を下げなくてもいいのか？という疑問もあるでしょう。

結論からいうと、私は、日本株式の比率を下げてもいいと思っています。
自国の株式だからといってことさら比率を高くする理由もないだろうと思うのです。
運用している株式資産のなかで、日本株式の比率の目安のひとつは、世界全体の株式時価総額に対する日本株式のシェアです。2009年12月現在だと、ドルベースで10％をやや下回る程度です。

アセットアロケーション（資産配分）の説明は、資産を国内／海外、株式／債券という切り口で分類し、日本株式、日本債券、海外株式、海外債券という主要な４つの資産にどのような比率で投資資金を配分するか？という形で行われることがほとんどです。

この分類のしかただと、国内資産の比率が相対的に高まる傾向があります。
たとえば日本株式の場合、世界全体の株式時価総額に対する日本株のシェアは10％足らずなのに、実際には投資資金の20％以上を日本株式に振り向けるようなことが起こりがちです。
もちろん、ホームカントリー・バイアス（自国の資産に投資する傾向）というものもありますし、為替リスクを受けにくいということからも、国内資産の比率を高くしてもいっこうに構いません。

しかし、国内債券はともかく、国内株式についていえば、輸出企業の影響を強く受けるために円高になれば株価は下がり、輸出国が不況になれば株価が下がります。人口の減少に伴う国内市場の縮小を補い、なおかつ成長するために、日本の企業はますますグローバル化を推し進めていくことでしょう。そうなるとなおさら、日本企業の株価は外国の影響を受ける度合いが高まります。
つまり、現状は日本の株式に投資をすることと、外国に投資をすることの違いがあまりなくなっているように思うのです。

さらに、日本株式が海外株式とくらべてリスクが低いかというと、そうでもありません。
具体的にみると、日本株のインデックスファンド（インデックスファンドTSP）と海外株式インデックスファンド（トヨタアセットバンガード海外株式ファンド）の過去5年の標準偏差（リスク：この値が大きいほど価額のバラツキが大きく、リスクも大きくなる）は、前者が18.90、後者が21.64で、大きな差は認められません（数値はモーニングスター2009年11月末）。

いっぽう、債券の国内外のリスクの違いをみてみると、日本債券のインデックスファンド（中央三井 日本債券インデックスファンド ）の過去5年の標準偏差は2.06。いっぽう海外債券インデックスファンド（PRU 海外債券マーケット･パフォーマー） のそれは9.98。リスクが大きく違うことがわかります（数値はモーニングスター2009年11月末）。

以上のようなことから、アセットアロケーション（資産配分）を考えるときには、「日本を含む世界の株式」、「日本債券」、「外国債券」の３つの分類を基本にし、株式については日本を特別扱いしなくてもよいのではないかと考えます。

中村　宏
株式会社　ワーク・ワークス代表取締役社長
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書：「自分のお金の育て方」（祥伝社）

無料メールマガジン「生活マネーミニ講座」平日毎日配信中

コンサルティングも行っています。お気軽にお問い合わせください。