株式会社マネックス・ユニバーシティ

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< 1 >　お金の相談室　第139回
「日本株への投資はインデックスよりアクティブが有利？」
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＜質問＞
日本の名目GDP成長率と日本株のインデックスの動きは連動しているように見えます。バブル崩壊以降、日本の名目GDP成長率は、ほぼ横ばいです。名目GDP成長率が労働投入量（人口）によっても決まるということは、人口が減少する日本の株式指数は、上昇が望めないように思うのですがどうなのでしょうか？

もしそうだとすると、インデックスファンドやETFより、企業を選抜する優秀なアクティブファンドに投資した方が良いのでしょうか？

＜回答＞
ご質問ありがとうございます。今週はマネックス・ユニバーシティの内藤が回答いたします。

ご指摘の通り、労働力は名目GDPの決定要素の１つですから、人口減少によって労働力が減少すればGDPを押し下げる要因になると思います。ちなみに名目GDPの決定要素としては他に、設備資本、技術進歩、そしてインフレ率なども考えられます。

人口減少による日本株に対しての悲観的な結論を出す前に考えておきたいことは、本当にそのような事態が今後起こるかどうかです。なぜなら労働人口というのは、総人口とは必ずしも一致しないからです。

例えば、今後定年の延長による高齢者の労働力化、女性の社会進出、さらには海外からの労働力受け入れなど、労働市場に変化が起これば、人口は減少しても労働人口は増えるかもしれません。また、労働力の減少を技術進歩によってある程度はカバーできるという面もあります。

人口減少は消費に対して悪影響がありますが、これも国内市場だけではなくアジアをはじめとする海外マーケットでカバーできるかもしれません。

1つの要因だけで単純に判断するのは避けた方が良いと思います。

それでも日本経済と日本株式の先行きに暗い見通しを持つのであればアクティブ運用にシフトするのではなく、日本株への配分比率を引き下げるという選択肢を考えるべきです。ナゼなら、インデックスが上昇しない市場において、アクティブ運用でプラスのリターンを実現するのはかなり困難だと思うからです。

相場観に基づく投資判断は難しいものですが、もし投資方法を再検討するとした場合も運用する商品を変更する前に、まずアセットアロケーション(資産配分)の見直しから入った方が良いと私は考えます。

内藤　忍
1964年生まれ
株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長