株式会社マネックス・ユニバーシティ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
< 2 >　 資産の種　第44回 （投資入門者さんは注目！）
「ＪＡＬ株を買っているのは誰なのか」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1月20日にＪＡＬこと日本航空が会社更生法を申請して、100％減資（現在出資されている資本金を0円にすること）が決定しました。既存の株式を無価値にするというものです。逆に言えば、それまでは価値があったということで、年明けから法的整理の可能性が語られながら、日々活発な商いが市場で行われていました。

さて、このＪＡＬ株。無価値になることがほぼ予想できる状態で1月20日の発表までどうしてこんなに商いが行われたのでしょう。（1月20日以降は1カ月の間、整理銘柄として1円に近い値段で取引されます。）本来株式は、その企業が将来生み出す利益に期待して投資されるもの。「この会社がもつ事業で将来儲けがでる」という見込みがあるから投資されるはず。では、将来の収益が現状全然見込めていないどころか、数日先には無価値になってしまう可能性が高い株式が買われる理由は何でしょう。

「ＪＡＬは再建したら、うんと儲かる会社になるかも。何といっても過去のしがらみや借金を一掃できて再スタートを切ることができるから。」と考えるのは間違いです。100％減資になったらそれまでの株主の権利はそこで消滅します。ＪＡＬの再建後の収益を享受できるのは100％減資後の増資、もしくは再上場後に手に入れた株式を保有する株主です。（現状ＪＡＬが増資をするか、一度上場廃止した後に再上場をするか、といった具体的な内容は一切決定していません）では、どうして大量の商いが成立するのか、そもそも誰が買っているのか。いるのです。買い戻さなければならない人たちが・・。

　信用取引という取引があります。保有株や現金を担保として、証券会社からお金や株券を借りて取引をする取引方法です。値上がり期待の買い取引だけではなく、値下がりする株式を売って買い戻す取引によって利益を得ることができます。

そう。確実に下がることがわかっていれば、売って買い戻せば利益が得られるのです・・。
ＪＡＬがまだ100円前後で取引されていた時、その債務の大きさから、会社更生法の適用と減資の可能性が語られていました。この時に信用取引で売っていたら、今思ったとおりに値下がりして買い戻しているはずです。こうした信用取引の決済取引がおもな買い要因と考えられます。（普通に買うケースもあるかもしれませんが・・）

「よし！信用取引やるぞ！」と思ったかた。駄目です！信用取引はリスクが高い取引で、そもそも、保有株式の値下がりによる損失を回避するために行なう取引です。

現物取引で損をしても信用取引で利益をとって損益を相殺するためのテクニックなのです。現物で個別銘柄の取引経験が浅い場合は、信用取引はリスクが高いと思います。信用取引をするには現物取引での経験と充分な投資資金が必要です。信用取引には「追証（※1）」という相場の動きによって「すぐに追加資金を投入しなければならない」というルールなどもあるので、これらのルールをしっかり理解して取引をする必要があります。

投資の世界にはいろいろな手法を取り入れて取引をしている人がいます。まずは大きな損失を被らなくてすむ、あくまでリスクの低いやり方から確実に習得していきましょう。
「じゃあ、信用じゃなくてまずは現物でＪＡＬを買いたい」と思った人、まずは整理銘柄ではない銘柄に挑戦しましょう。

（※1）追証とは
追証（追加保証金）とは、建玉の評価損や保証金代用証券の値下がりなどにより、保証金維持率が規定を下回った場合に追加でご入金いただく保証金です。（規定はお取引の証券会社によって異なります。）

※ 本コラムは個別銘柄を保有していない投資初心者、入門者向けに書いた内容です。信用取引は保有銘柄の値下がりリスクをヘッジする上で有効な取引です。また、市場参加者の厚みをもたせるという重要な役割をもっています。

マネックス証券における国内上場有価証券取引（信用取引）に関する重要事項

■ リスク

 ・ 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

・ 株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

■ 手数料等（税込）

・ 取引手数料（インターネットのみ。コールセンターでは取り扱っておりません）
 ＜取引毎手数料＞
パソコン ： 約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円または1,050円） 
携帯電話 ： 約定金額に対し最大0.105％（ただし最低手数料105円）
＜定額手数料＞
1日何回取引しても2,625円（約定金額300万円ごと）
 
・  諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」などがかかります。詳細につきましては、「費用」ページをご覧ください。 

■ 委託保証金

・ 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が必要となります（有価証券により代用することが可能です）。
・ 委託保証金の現在価値が売買代金の25％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回った場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部または全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合があり、この場合には、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

■ その他

・ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率（レバレッジ比率）は、最大約3倍程度となります。
・ お取引にあたっては「契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。