株式会社マネックス・ユニバーシティ

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< 3 >　 資産の種　第39回 「種銭をつくりながら運用する」
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2009年12月28日に下記の訂正をしております。
誤りがありお客様にご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
また、今後このような誤りの内容に細心の注意を払って参る所存です。

訂正内容：

＜＜誤＞＞
【1】銀行de自動積立てで給与振込口座から証券総合口座に給料日に10,000円積立てをする契約をする。

＜＜正＞＞
【1】カードde自動積立てで給与振込口座から証券総合口座に10,000円積立てをする契約をする。

上記修正に伴い、詳細条件を追記しております。

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「資産をつくろう！」と思う場合、まず必ず守るべき鉄則があります。『収入－投資＝支出』を毎月行うことです。月々残ったお金を運用する「収入－支出＝投資」の場合、資産をつくることのほうが支出よりも優先順位が低い生活スタイルを選択していることになります。

収入から、まず投資する金額を差し引いてしまう、残ったお金でやりくりする、この生活スタイルが資産を早くつくる基本です。そして、日々時間に追われる現役世代が手間なく毎月投資をするには、お給料が振り込まれるその日に口座引き落としで積立てをするのがおすすめです。最初からそのお金はなかったものとして、なるべく早く給与振込口座から差し引いてしまうのです。

さて、それではその差し引いた金額を何に投資したらよいか。（差し引く金額をいくらにしたらよいかはこちらを参考にしてみてください。リンク先：第 1 回 相場環境に関係なくできる資産増のためのアクションとは？）今は超がつく低金利時代なので、預金にお金を殖やす力はありません。こんな時期は運用次第で預金以上に大きく殖える可能性がある金融商品で投資をするというのは利にかなったやり方です。預金金利が6％位になったら、長期の定期預金にすればよいのです。

「いやいや、そうはいっても元本保証の積立ても必要でしょう」と考える人や、まだ非常用の資金（生活費３カ月分）を確保していない人は、いつでも引き出せる預金タイプのものと投資信託の両方を積立てするのがよいでしょう。いまや投資信託も1,000円から積立てができるようになっています。

マネックス証券の場合、銀行等の金融機関からの引き落としによる積立ては、まだ10,000円が最低購入単位です。しかし、積立て方法をうまく組み合わせることで給与振込口座から証券総合口座に資金を移動と、その資金の一部で投資信託の積立てをすることができます。諸処の前提条件はあるのですが、一例としてご紹介しましょう。『収入のうち、月10,000円は投資する。5,000円は投資信託を購入し、5,000円は非常用資金として貯めておきたい』と決めたとします。これを自動積立てで可能にするには・・

【1】カードde自動つみたてで給与振込口座から証券総合口座に10,000円積立てをする契約をする。

【2】証券総合口座に移した10,000円のうち、5,000円でＭＲＦから投資信託を買付する自動積立ての契約をする。　　

このように自動積立ての申込の組み合わせで、給与振り込み口座から資金を差し引く、そのうちの一部で投資信託を買付する、という仕組みをつくることができます。ＭＲＦに残った5,000円は元本保証ではありませんが、銀行の普通預金よりよい利回りで安定した運用がなされ、いつでも引き出すことができます。預金タイプの商品の確保と投資の両方を一度に始めることが可能になります。

 

【上記の例の前提条件の解説】
・カードde自動つみたては、《セゾン》カードの代金引き落とし口座から、毎月一定の金額を積立てすることができる方式です。但し、登録可能な《セゾン》カードを保有していること。カードの代金引き落とし口座が給与振込口座であることを前提にしています。

 

投資信託の積立は、最初の手続きをしてしまえば投資の手間がかかりません。しかし、投資した金融商品の運用や自分の資産増加の推移を定期的にチェックするという理想的な資産運用の実践を自分に強制します。自分の資産を殖やすというメリットを見せながら、「ほっときぱなしはいけない」というムチを自分でいれる仕組みも洩れなくついてくるのです。未だ投信積立を始めてないかたは是非、挑戦してみてください。始めている方は、運用成績の確認と、資産配分の見直しなどもしてみることをお勧めします。

そろそろ歳の暮れ。今年は不景気で年末年始を巣籠りで過ごす人が多いそうです。来年以降の仕切り直しを検討するよい時期ではないでしょうか。かくいう私も巣籠り派。年末年始で２０１０年の資産運用計画をしっかりたてる予定です。

 

＜＜マネックス証券における投資信託取引に関する重要事項＞＞
■ リスク
 投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本および分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品毎に応じて様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。 ・ 組み入れた株式、債券および商品等の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 組み入れた株式、債券および商品等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 外貨建て投資信託（外貨建てMMF等）は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
 
■ 手数料  投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
 ・ 申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）
 
・ 信託財産留保額（換金時の直接的な負担費用） ： 約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大2.0％を乗じた価額
 
・ 信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ： 純資産総額に対して最大2.197％（年率・税込）
 
・ 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
 
■ その他
 ・ お申込み／ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。