株式会社マネックス・ユニバーシティ

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< 3 >「グラフで見るニュースとトレンド」～経済、社会、国際情勢を可視化する～
第29回： JALが米航空大手と出資交渉入り。経営再建へ待ったなし！　
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先日9月16日（水）、ついに民主党中心の鳩山内閣が発足、公約にも掲げた「脱官僚政治」の実行に向けて、早速予算決定等これまでの政治プロセスに手を付け始めています。この政権交代で、政治そのもののプロセスのみならず、政治の経済への関わりにどう変化があるのかにも注目したいところです。

そのようなタイミングで、国交省の管理下で経営再建中のJALが、米デルタ航空等から出資を受ける可能性が報道されました。郵政と並んで、新政権が経済界にどのような関わり方をしてくるかを見る上でも、一つのきっかけになりそうです。今回はそのニュースを中心に、vizlogより下記3本をご紹介させていただきます。

【1】 JALが米航空大手と出資交渉入り。経営再建へ待ったなし！
（2009年9月12日：http://vizlog.visualzoo.com/archives/4653）

（都合により1週間前の記事を紹介させていただいております。）

2001年9月11日に起こった米同時テロから今日で8年の月日がたちました。テロリストに乗っ取られた航空機が、世界貿易センタービル（WTC）、ペンタゴン（国防総省）に突っ込み多くの犠牲者が出たあの実に痛ましい事件の記憶が、まだ頭に残っている方も多いと思います。

そして同じく、11日の今日、日本を代表する航空会社・日本航空(9205)の米デルタ航空等からの出資受入れをめぐる交渉入りが、各紙で報道されました。

日本航空（以下「JAL」）は1987年に民営化され、長く日本を代表する航空会社と位置付けられてきました。また、大学の新卒の就職先としても人気のある、ある意味「花形」企業です。

しかし、現在は深刻な業績不振に陥り、政府の監視下で経営再建中。相次ぐ運航トラブルやテロの影響などで経営が悪化、さらには昨年秋以降の世界同時不況と、新型インフルエンザ流行の影響により、経営の建て直しが難航しているようです。実際の四半期業績でも、JALは2009年4～6月期決算で、税引き後990億円の赤字を計上しました。

JALは自力の再建策だけでは不十分と判断し、世界最大の航空会社の支援で、立て直しを目指しているようです。再建を加速させたい国交省の思惑も絡んで、まだ交渉の行方は不透明な部分が多くなっています。

交渉先の米デルタ航空は、昨年米同業大手ノースウエスト航空と合併し、世界最大の航空会社になりました。デルタ側にとってJALとの提携は、アジア太平洋地域での事業を補完でき、JALにとっても米デルタ航空との提携により北米地域、さらにエールフランスＫＬＭにより、欧州への共同運航を拡大でき、JALは日本とアジアを結ぶ路線に注力するなど、ビジネス上の分業体制を敷くことが可能になります。

ちなみに、日本には航空法なるものがあり、その規定で日本の航空会社への外資の出資比率は3分の1未満に制限されています。

9・11テロ事件以来、米国の航空業界では、中堅が倒産したり、大手の中でも連邦破産法11条（Chapter 11）の適応を受け経営再建を図る例がありました。あれから8年が経った今、かつては「半官半民」企業であった日本を代表するフラッグシップキャリアJALが米系の航空会社の支援を受けるとは,誰も夢にも思っていなかったでしょうね。

さらに、世界にとって印象深い9月11日に、その交渉に入りが明らかにされるなんて、なんともいえないタイミングにも思えます。今後の動向に注目したいと思います。

【2】カーシェアリングもコンビニの時代へ突入！ミニストップとスリーエフが新たな試み
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【3】米Facebookの登録ユーザー数、ついに米国総人口の3億人と並ぶ！
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※このコラムは株式会社フィルモア・アドバイザリーが執筆しています。※