株式会社マネックス・ユニバーシティ

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< 2 >　 グラフで見るニュースとトレンド　『リーマンショックから1年』特集
第8回：ショックの後の新潮流：クリーン・ニューディール
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これまでリーマンショック後の1年間、さらにその後の各国の経済動向についてグラフと共に見てきましたが、規模の大小はあれ、基本的には厳しい状況の描写が多かったように思います。本特集最終回となる今回は、ショック後に生まれた新潮流の一つ、「グリーン・ニューディール」に注目し、グラフと共に見てみたいと思います。

リーマンショックは環境にはポジティブだった？！

リーマンショックが、各国経済に深い傷を残す中、逆にショックがポジティブに働いた分野もありました。その大きな一つは、環境です。

IEA（国際エネルギー機関）の調査によると、「100年に１度の危機」とも言われている今回の経済危機の"おかげ"で、温室効果ガス排出量が減少したとのこと。特に、化石燃料の消費で放出される二酸化炭素の排出量が過去40年で最大の減少となり、1981年の不況時よりも減少したそうです。

不景気に伴い、世界全体の工業生産高全体が減少したこと、需要の減少や資金不足で石炭火力発電所の建設が棚上げされたことなどをIEAは要因に挙げています。さらに、米国の自動車排気ガス削減政策、中国によるエネルギー効率の向上を図る政策なども大きな効果があったようです。

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上記、これまでの二酸化炭素排出量のグラフからも、米国、中国の政策の重要性が現れており、欧州や日本の環境政策と共に、引き続き注目されます。

世界で動き始めた「グリーン・ニューディール」

さて、今回のショックを経て、何よりも大きかったことは、環境政策に対する捉え方の変化であると思います。それまで環境対策といえば、基本的には経済に対する規制を伴うものであり、経済活動を制約するとしてネガティブにすら捉えられてきましたが、「グリーン・ニューディール」はその捉え方を根本から変える考え方なのです。

もともと、「グリーン・ニューディール」とは、イギリスを中心とするグリーン・ニューディール・グループが2008年にまとめた、「地球温暖化」「経済危機」「エネルギー問題」に対する処方箋でした。省エネルギーの推進とクリーン・エネルギーへの積極的な投資によって、多くの雇用（グリーン・ ジョブ）を生み出し、巨額の経済効果を創出して、上記3つの課題を解決するといったものでした。

この環境・新エネルギー分野への積極投資を通じた経済活性化という考え方は、リーマンショック後の世界の主要各国で徐々に取り入れられることになります。

この流れをまず作ったのが、米国のオバマ大統領であることは、多くの方の認めるところであると思います。実際、オバマ氏は大統領候補時から、公約に新エネルギー政策を掲げて、クリーン・エネルギーの分野で米国が「21世紀のリーダーになる」としていました。就任後の様々な発言や、政策も、それを実践するための動きに他なりません。

また、日本でも鳩山政権誕生で、2020年までの温室効果ガス削減目標が「1990年比25％削減を目指す」とされるなど、グリーン・ニューディールへの期待は高まっています。

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これまでの日米両国は、欧州と比べてその環境政策が世界から注目されることは少なかったように思えます。例えば、一つの例として太陽光発電導入量を上のグラフで見ても、欧州の思い切った政策的後押しに比べて、日米の動きが弱いように見えます。

ここ最近の日米両首脳の姿勢が、この傾向を変えるに十分なものであるのか、その本気度がこれから試されることになります。少なくとも、両国の温室効果ガス削減に関する野心的な目標達成のためには、思い切った政策的後押しが必要になることから、その恩恵が様々な産業に広がることを期待したいところです。
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