株式会社マネックス・ユニバーシティ

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< 3 >　 グラフで見るニュースとトレンド　『リーマンショックから1年』特集
第2回： 国内自動車販売台数の不振は、リーマンショックだけが原因なのか？
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日本経済は、2009年4〜6月期に実質GDPがようやく前期比プラスに転じ、リーマンショック以前から続いていたマイナス成長から実に5四半期ぶりに回復しました。これで底打ちは確認できたものの、まだ政策頼みの要素は大きく、自律的回復には程遠いのが現状です。今後は、エコ技術や新興国への輸出で復活を目指す製造業や、リーマンショック直後の世界で一躍脚光を浴びた金融業など、個別企業の頑張りが、日本経済回復への大きな鍵となりそうです。

ここでは日本のGDP成長率の推移と、日本経済を見る上での今後の大きな注目点の一つ、自動車販売の動向について、グラフを用いて見て行きたいと思います。

2000年代のGDP成長率推移を振り返り、2000年代前半からのGDP成長率をグラフで見てみると、リーマンショックとその後の景気変動の激しさをひと目で確認できます。

 
【出典：内閣府／特集サイトへは左下の「vizoo」ロゴをクリック！】

グラフの通り、日本経済は、ITバブル崩壊後の若干の低迷を経て、特に2005年から2007年前半にかけては、低成長ながら比較的順調な成長を続けていました。それを支えていたのが、好調な輸出、活発な設備投資、そして比較的堅調な消費といった要素です。特に、「失われた10年」とITバブル崩壊後の過剰設備や人員の整理も終わっていた段階で、景気回復を睨んで企業の設備投資意欲は旺盛で、その時期がまさに順調な成長を続けていた時期と重なります。

それらが全てマイナスに転じたのが2008年第2四半期、以来4四半期にわたりマイナス成長が続きました。リーマンショック後のアメリカ経済の低迷が輸出激減という形で直撃したこと、またそれを受けて企業の設備投資の見送りや見直しが相次いだことがその大きな要因です。2009年第2四半期に入ってようやく前期比プラス成長に戻りはしたものの、この回復も輸出頼み。今後に不安を残します。

トピック：自動車販売はいつ回復するのか！？

個人消費の中で大きなウェイトを占める自動車販売は、各国でリーマンショック後に消費が大きく落ち込んでいました。GDP成長率の安定的向上にもポイントとなる、この自動車販売に関し、日本の状況を見てみます。

日本の自動車生産台数は4月の48.5万台から7月には74.2万台へ回復、このまま持続するのかと思いきや、8月には57.2万台に減少しました。エコカー減税等政策的後押しがある程度効いているのは事実ですが、裏をかえせば自然体では需要は冷え込んだままといえます。

 【出典：日本自動車工業会／特集サイトへは左下の「vizoo」ロゴをクリック！】

国内自動車販売台数の落ち込みは、もっと構造的な問題であり、たまたまリーマンショックでそれに拍車がかかっただけのような気がします。

具体的には、まず、車そのものに対する意識変化、つまり、車は耐久消費材であり「乗れれば良い」という人が増加したことでファッション性、財産としての車の相対的地位が低下したこと。
次に、車の性能向上、第三に環境意識の高まり、そして個人の財布が悪化したことによる節約志向、こうした要素が重なり、購買意欲そのものの低下、平均使用年数の長期化、等をもたらしているものと思われます。

またこうした現象は、程度の差こそあれ、日本だけでなく先進国に共通の現象だと言えるでしょう。

自動車メーカーが採算はさておき「電気自動車」の開発を本格化したり、あのトヨタが「フルラインナップ戦略」を転換したのは、こうした背景をよく理解しているが故の危機感の表れだと思われます。

これら自動車メーカーの戦略の成否は、日本の消費、輸出両面に関わってくるだけに、大いに注目しておきたいところです。

→さらなる詳細は、下記特集サイトへ：
・リーマンショックから1年：回復の兆しが見え始めた日本経済（http://special.visualzoo.com/lehman/detail.html）

過去ご紹介したトピックスはこちら：
・リーマンショックとは？（http://special.visualzoo.com/lehman/what.html）
・リーマンショックから1年間の出来事
（http://special.visualzoo.com/lehman/history.html）

次回以降は下記の内容で連載します。お楽しみに。
第3回　個人消費依存からの「change」を目指す？！アメリカ経済
第4回　厳しさが残るヨーロッパ経済　顕在化する加盟国間の相違
第5回　世界的な景気低迷の中、存在感高まる中国経済
第6回　G7主体からG20へ　今後の世界経済を考える

※このコラムは株式会社フィルモア・アドバイザリーが執筆しています。※